虐待・身体拘束適正化委員会
虐待・身体拘束適正化委員会とは、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を容易に正当化することなく、処遇に携わる全ての職員に対して身体的・精神的弊害を理解し、虐待・身体拘束をしない適切な療育の実施に努めるために設置された委員会です。人権の尊重したサービスの励行を図り、職員教育を行っています。
- 定期的な教育・研修(年2回以上)の実施
- 新任者に対する身体的拘束・虐待廃止のための研修の実施
- その他必要な教育・研修の実施
BCP委員会
BCP委員会とは、Business Continuity Plan(事業継続計画)のための委員会であり、主に自然災害BCPと感染症対策BCPの2部門に分かれて活動を行っています。『利用者の安全確保・サービスの継続・職員の安全確保』を基本方針に、大地震等の自然災害、感染症の蔓延等、不測の事態が発生しても重大な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を計画し、研修や訓練の中で全ての職員に周知するようにしています。
- 定期的な研修（自然災害/感染症BCP・年１回以上）の実施
- 避難訓練（自然災害BCP・年1回以上）の実施
- 感染症対策のための教育指導(感染症BCP・年1回以上)実施
安全計画委員会
「安全計画基本方針」
① 命と尊厳を守るため事業所ごとに安全計画を策定する
② 施設利用時、及び日常生活において、多様な危険を的確に捉え、利用者の安全を守るために、実践的な職員研修を実施する
③ 利用者が施設利用時、及び日常生活において、自らの安全を守る行動をとるために、安全に関する指導を定期的に行う
④ 安全に関する取り組みの内容等を保護者に周知する
⑤ 職員が役割分担等を確認できるマニュアルを作成し、緊急な対応が必要になった際には、当該計画に従い措置を講じる
⑥ 安全計画は、必要に応じて随時見直しを行い、変更する
本事業所は、障害児通所支援事業所として、利用する幼児、児童とその保護者、及び職員の身体と心の健康と安全を継続的に確保するために、令和5年10月に安全計画委員会を発足し、「安全計画基本方針」を策定した。
本事業所の安全計画委員会で定めた以下の「安全計画基本方針」は、令和6年4月より遵守するために、正規職員だけではなく非常勤職員にも周知していく。
